えっ、そうなの?意外と知られていないApple日本法人の事業形態

  • 2015年10月16日
  • 2020年1月21日
  • 雑記

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もはや知らない人はいないんじゃないかっていうくらい世界的に有名な「Apple」。
最近ではグーグルを抜いて時価総額でも世界一となっています。

そして、iPhoneやiPad、Mac等のApple製品を日本国内で販売しているのは、
六本木ヒルズに本社を構える「Apple JAPAN」。

実は、このAppleJAPANの事業形態は「株式会社」では無く「合同会社」って知ってました?

昔までは、アップルジャパン株式会社として経営していたのですが、平成23年3月31日に
解散をして、合同会社に改組(かいそ)したそうです。

AppleのWebサイトで採用情報などをみてみると「Apple JAPAN本社」といった表現
ばかりで、探すのが非常に難しい。

実はWeb販売を行う場合は「特定商取引に関する表示」を掲載しないといけないので、
AppleStoreの「特商法」ページを見ると一番下にしっかりと合同会社と記載されて
いるのがわかります。

AppleJAPAN特商法

日本における4つの組織形態

新会社法によって形態が変わりましたが、現在の日本では4つの種類の組織形態が
存在しています。

    1. 株式会社
    2. 合同会社(LLC)
    3. 有限責任事業組合(LLP)
    4. 個人事業

この中で、法人格となるのは「株式会社」と「合同会社」。
株式会社の場合、代表取締役社長といったたいそうな肩書きがつくのに対して
合同会社の社長は「代表社員」というちょっとチープな感じの肩書きになります。

合同会社において「社員」と呼ばれるのは一般的な社員とは異なり、業務を行う
出資者のことを指すみたい。

(出資をしていないスタッフのことはなんて言うんでしょうね?)

ちなみに、グーグル、アマゾンジャパンは株式会社です。

アップルジャパンが合同会社にするメリット

なんか響き的にステータスが落ちているような気もするが、なぜそうまでして
合同会社にしたんでしょうね。

調べてみると、まず、合同会社の場合は決算公告の義務がないということ。

なので、日本市場で上場する意思はないってことでしょう。

そして、社員=出資者なので、意思決定がめちゃ早いって言うこと。
これはかなりデカいメリットじゃないでしょうか。

(株式会社ですと現場から稟議をあげて、取締役会で決定するまで結構な時間を
要しちゃいますからね。)

調べていくと、海外においては税務上のメリットが大きいらしいのだが、
日本国内では税務上のメリットはいっさい無いようです。

あまり専門的な知識がないのでわかりませんが、意思決定の早さを求める
ために格下げ?したとは思えないんですけどねぇ~

とにかく、AppleJAPANは売上規模も認知度も日本一大きい合同会社なんじゃない
でしょうか。

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